「雇用保険は派遣社員だともらえない」と、あなたは思っていませんか？
実は、派遣社員でも雇用保険を、受給する権利があるのです。
本記事では、雇用保険は派遣社員でも需給は可能なのかや、会社都合の場合はいつからもらえるのかを紹介していきます。
受給されるための条件とは?
結論から申し上げると、需給は可能です。
派遣社員だからこそ、雇用保険に加入しておかなければならないです。
派遣先の都合である日、突然解雇されたり、契約解除されたりしたら、生活できなくなります。
但し、派遣会社が雇用保険に加入している場合に限ります。
登録型派遣労働者の場合、契約が短期間等で判断が難しいところがあります。
派遣社員の雇用保険加入の条件です。
①同じ派遣会社に、31日以上引き続き雇用されることが見込まれる。
②1週間の所定労働時間が20時間以上であること。
つまり、派遣会社で31日以上雇用されるならば、どんなに派遣先が変わろうとも派遣会社が雇用保険は加入しなければなりません。
派遣先は関係なく、あくまで派遣会社が、雇用しているわけです。
しかし、一か月働いたからと辞めて失業保険をもらおうとしても、そうはいきません。
「離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること」などの一定の条件を満たす必要があります。
すなわち一年間以上、雇用されなければもらえないということです。
上記にも記載しましたが、一年間の間で派遣先は、代わってもなんら問題はありません。
また派遣会社が変わっても一年間以上、勤めていれば問題ありません。
一年間は最低勤めてなければ給付金は、支給されません。
会社を辞めた場合は、派遣会社から離職票を発行してもらえるので、必ず離職票及び年金手帳を持って最寄りのハローワークに行ってください。
それで記録されているのでいずれも重要な書類、手帳になります。
失業保険の給付金の算出は、離職前、11日以上出勤した月の6ヶ月分の賃金をもとに計算されます。
収入があった分、全て給付されるわけではありません。
そのあたりは、年齢や勤めた年数に応じて変わってきます。
６か月前ともなれば、派遣社員の場合、結構な収入の上下があるかもしれません。
この辺のところも気を付けなければなりません
。
最近では、働き方改革で残業時間の短縮を企業も進めているので、残業でなかなか収入を上げる事は、困難ですがもし退職しなければならない理由があるのなら、ある程度計算した上で働いた方が良いと思います。
離職したからといっても失業保険をもらうには、次の条件を満たさなければなりません。
①積極的に就職しようとする意志がある。
②いつでも就職できる能力がある。
③積極的に仕事をさがしているにも関わらず、現在職業についていないこと。
例えば学業に専念するため昼間学校に通うとか、病気や怪我のため直ぐに就職できないとか等々、上記の条件に該当しない場合は、給付を受けることが出来ません。
会社都合の場合はいつから支給される？
派遣社員の場合、派遣先企業の都合で解雇あるいは、契約解除される場合があります。
この場合は、自己都合ではないので直ぐに受け取ることが出来ます。
待機満了とか土日祝日を挟むと受け取れる日にちは、変わりますから具体的な日にちは割愛させてもらいました。
間違いやすいのが、例えば一年間勤めて一旦、3月末契約満了になり4月からも契約続行となっていても3月末で辞めても契約満了なので直ぐに給付を受けることが出来ます。
失業中、給付金を受け取っている間に、就職先が本決まりになり勤めることになりましたら再就職手当と一定の条件を満たしたら残りの給付金の何割か振り込まれます。
この場合においても、給付金を受け取った日数等により算出方法が異なります。
簡単に説明すると早くつい就職をした方が、貰える金額は増えます。
まとめ
派遣社員だからといっても、普通に働いているわけですから正社員の方と変わりなく、失業手当は、もらえます。
給付金を支給されている間、パートやバイトを行えば必ず申告するようにしてください。
もしバイトやパートしていることを、黙っていて失業中と申告して後に、ばれてしまうような事が起きれば多額の罰金を支払う事になりかねないので、必ずバイト、パートで給与が発生した場合は、正直に申告しましょう。
例えば実家でご商売をされていて仕事を手伝ったとしても日当をもらったならば、キチンと申告しなければなりません。
とにかく失業保険給付については、難しく色々とややこしいので、退職しなければならない理由が出来たのであれば一度有給休暇や休暇をとり最寄りのハローワークで詳しく説明を聞かれるのが一番でしょう。
そのうえで退職するか否かを判断するのもいいでしょう。
出来る事ならば、失業保険給付のお世話にならなくて、ずっと就業しているのが理想かもしれませんが、倒産あるいは、派遣先の不況による人員削減など色々な事情があります。
なので、退職されるのであればその期を機会に色々と知識を広められておいた方が、有利でしょう。
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