自己都合による退職は雇用保険の受給はされない ?

転職について

自己都合による退職は、雇用保険の受給はされないのか気になりませんか?

会社を退職した場合は、雇用保険の受給に頼らないと生活ができなくなります。

自己都合の退職でも雇用保険の受給はされるのかどうか、紹介をしていきます。

一般受給資格者ってどういう意味?

「一般受給資格者」とは簡単にいうと、自己都合で会社を退職された方です。

自己都合とは、企業側からみれば、やむ得ない事情もなく退職された方です。

 

一般受給資格者に対して「特定受給資格者」は、企業の倒産や解雇で失業した方の事です。

解雇といっても自己が起こした重大な事由がある時は、省かれます。

例えば、セクハラ、パワハラ、飲酒運転等、社会的モラルにあまりにかけた言動などや企業の重要な秘密事項を公表(顧客情報漏洩等)などは該当しません。

派遣社員、契約社員の場合、期間の定める労働契約締結に際し、労働契約が更新される事が明示されていたにも関わらず労働契約が延長されない場合は、解雇とみなされます。

例えば契約書には、一年以上雇用すると明確に書かれているにも関わらず、半年で契約解除になってしまったという事です。

解雇の定義は非常に難しく企業側も安易に行えません。

 

労働契約法に「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とされる。」とあります。

ただし正社員は、上記の法律に適用されます。

しかし、派遣社員は、派遣先企業の部署の上司のさじかげん一つで、解雇される場合があります。

普段から言動には、気を付けられた方が良いでしょう。

あくまで雇用しているのは、派遣会社であって派遣先企業ではありません。

なので解雇は、されやす立場なので職場仲間とは、上手く付き合っていく事が賢明です。

期間の定めのある労働契約の更新により三年以上雇用されていた場合、当該労働契約が、更新されなくなった事により離職した場合、特定受給資格者となります。

(ただし雇用時に契約更新の上限回数、雇用の終期が記されてあれば該当しません。)

 

また上司、同僚から故意の排斥、著しい冷遇、若しくは嫌がらせを受け、離職した場合は、特定受給資格者に該当します。(簡単にいうと、いじめを受けたという事です。)

しかし、このような事例の場合においては一旦、企業側の担当者の方達と話し合いの場を設け、是正措置を施してもらうとかの処置は必要で、改善しなければという事になるでしょう。

一方的に「いじめにあった」と言っても簡単には、受け入れられないでしょう。

賃金の問題でも支払われるべき給料の三分の一を超える額が、支払期日までに支払がなかった月が2か月以上続いた場合離職した方は、特定受給資格者に該当します。

賃金は、当然大事な事です。

 

期日に支払われなかったとしても直ぐに辞めてしまうと、特定受給資格者にあてはまりません。

あくまで上記の条件に見合って離職するのが特定受給資格者の条件です。

また残業時間が月45時間以上三か月以上続いて、企業側が行政機関から指摘されたにも関わらず健康障害の防止を怠たったり、賃金が85%未満に低下した場合、自己で離職してもこの場合も特定受給資格者に該当します。

賃金が85%未満といっても残業時間が極端に減って総支給額が85%未満になっても該当はしません。

あくまで基本給、日当、時給の割合なので注意してください。

自己都合でもやむ得ない事情で離職した場合の特定理由資格者

「特定理由離職者」というのも、特定受給資格者、一般受給資格者とは異なります。

派遣社員、契約社員の方は、期間の定める労働契約満了しそうで当該更新を希望したにも関わらず当該契約更新に合意が成立するに至らなく離職した場合は、特定理由離職者に該当します。

 

(ただし契約更新条項に「契約を更新する場合がある」とされている場合のみです。
契約の更新は明示されているが確約まではしていないという事です。予め契約期間が定まっていた場合は省きます。)

自己都合でも以下のような正当な理由は特定理由離職者とみなされます。

⦁ 体力の不足、心身の障害、疫病、負傷、視力の低下、聴力の減退、触覚の減退等による離職した方。
⦁ 妊娠、出産、育児により離職し雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた方。
⦁ 父または母の死亡、疫病、負傷のため扶養するため離職を余儀なくされた方や常時本人の介護が必要とする親族の疫病、負傷等のため、離職を余儀なくされた場合。
家庭の事情が急変し、離職した方。
⦁ 単身赴任の方などで配偶者または、扶養すべき親族と別居生活が困難になって離職した場合の方。
⦁ 通勤不可能にまたは困難になった場合
Ⅰ,結婚に伴う住所変更
Ⅱ,育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用または親族等への保育の依頼。
Ⅲ,事業所が遠くに移転して通勤が困難になった場合。
Ⅳ,自己の意思に反しての居住地の移転を余儀なくされた方。
Ⅴ,公共交通機関の廃止もしくは、時間変更により通勤不可能の方。
Ⅵ,本人が事業所の命による通勤または、出向に伴う別居の回避するための方。
Ⅶ,配偶者が転勤もしくは出向または、再就職に伴う別居の回避するための方。
※ⅥとⅦは、転勤等に伴い家族と別居しなければならなくなった場合それを理由に離職したことです。

⦁ 企業整備による人員整理等に伴い希望退職者の募集にて退職された方。

 

以上のような理由により退職された方は自己都合退職とは異なり、一般受給資格者には
該当しません。

自己都合で離職した場合の受給期間、受給額はどうなる?

自己都合による退職の場合(一般受給資格者)でも雇用保険の受給は受けられます。
が下記表に示したような違いがあります。

・特定受給資格者、特定理由離職者

 

※「待機」とは、受給資格決定日から失業状態にあった日が通算七日間経過するまでは
  基本手当の支給を受けることが出来ません。
※基本手当とは、失業状態にある日についての支給される手当です。

・一般受給資格者(自己都合による離職)

以上のように特定受給資格者、特定理由資格者は、約1か月で受給され
自己都合にて離職した方(一般受給資格者)は、3か月以上受給まで待たなくてはなりません。

三か月間、無収入となるわけです。

また所定給付日数でも異なってきます。

・契約満了、定年退職、自己都合で離職した方
・倒産、解雇、一定の要件を満たす雇止め等で離職した方

以上のように離職した理由により、受給される日数も違います。

基本手当の額も、一般受給給資格者、特定受給資格者、特定理由資格者とでは
異なってきます。

 

離職直前の6か月間の賃金、180日で割った金額の約45%~80%という差があります。

離職直前の6か月間の賃金や、年齢そして離職理由によって換算されます。
(金額については、ハローワークの方が算出してくれます。)

 

基本手当の日額は、「毎月勤労統計」の結果に基づき、毎年8月1日に改定されています。

このように離職理由により期間及び受給金額とも変わってきます。
退職時、離職票を受け取ります。

ここに離職理由も記載(番号にて)されます。

自分で都合のいいように記載することはできません。

自己都合による離職(一般受給資格者)まとめ

 

このように突然の倒産や解雇に伴い離職した方達には、当然それなりの優遇処置が施されます。

しかし自己都合による離職では、3か月間以上も無収入なんてよほどの貯えがないと、生活していくうえで無理な話です。

 

今現在、就労している仕事が、自分には向いていないなどとかと、自分勝手な考えでうかつに辞めてしまえば大変な状況に追い込まれるかもしれません。

離職するのは簡単でも、やはり後先の事は考え行動された方が、良いと思います。

派遣社員や契約社員であっても、やはり慎重に職選びは、された方が良いでしょう。

よほど今現在、働いている企業、事業所が嫌ならば次の就業先を決めてから辞めるのが
一番良いでしょう。

色々な事情はあるとは思います。

給付日数もどんなに長くても一年もなく給料の満額も支給されないならば早く就職先を決め再就職手当で一時金を支給されている方が、生活は安定するでしょう。

以上の事を考えれば失業保険に頼るのは、万が一の倒産や解雇、想定外のやむ得ない諸事情に追い込まれたというときに使うものだと思います。

コメント

タイトルとURLをコピーしました